2024年は賃金上昇率や国内投資意欲が約30年ぶりの高水準を記録するなど、デフレを脱却し、成長型の新しい経済ステージへ移行する歴史的な好機を迎えました。

一方、円安の影響で、グローバル企業を中心に収益は良好であるものの、“円安は原材料価格の上昇によってデメリットが大きい”と感じる中小企業が５割を超えるなど、コスト増加分の価格転嫁が足踏みする中、円安基調が多くの中小企業の収益を圧迫しているのが事実です。

また、７月24日の中央最低賃金審議会で、地域別最低賃金の目安が示され、全国加重平均の上昇額は50円と、現行制度が始まって以降、過去最大額の引き上げとなりましたが、人材確保のため、賃上げを行った7割の中小企業のうち６割は収益が改善しない中での「防衛的な賃上げ」となりました。持続的な賃上げの定着や投資の原資を確保するためには、円滑な価格転嫁と、付加価値の創造・拡大が不可欠なのです。

今こそ、我々YEGが自己変革に果敢に挑戦し、民間の活力による日本の成長を実現していくことが必要です。青森YEGは、これまでも地域の先頭に立って、活力あるまちづくりを目指して活動してまいりました。これまで培ってきた団結力と経験は、今後の活動において私たちの強力な武器となるでしょう。

今、時代は変革期を迎えており、私たちが果たすべき使命も大きく変化しています。地域経済の再建や地方分散型社会の構築は、青森YEGの当然の理念です。実現するために、共に知恵を絞り、行動力を発揮し、地域のリーダーとして前進してまいりましょう。

また、私たちの活動の意義を多くの市民に伝え、地域内外に共感の輪を広げることも重要です。私たちが先頭に立って地域の魅力を発信し、次世代への広がる資産として青森の未来に繋ぐことは、まちの若者や足を運んでいただく一般の方へ希望と活力を与えます。さらに、三内丸山遺跡や青森ねぶた祭など、地域の豊かな文化資源や自然を大切にした持続可能なまちづくりに取り組み、地域の未来を見据えた活動を推進してまいります。

商工会議所の創設者である、渋沢栄一翁が肖像に描かれた新一万円札が発行されました。この機会に改めて、渋沢翁の「逆境の時こそ、力を尽くす」という信念に学び、新しい視点からの「変革」に挑んでまいりましょう。